気象予報士ってどんな人？
気象予報士とは、日本の国家資格の一つで、指定試験機関が実施する知識及び技能についての試験に合格した者であって、気象庁長官による登録を受けた者をいう。
1993年の気象業務法改正によって、気象庁以外の者に対する予報業務の許可が一般向け予報業務についても実施されることになった際、その予報業務の技術水準及び信頼性を担保するための予想担当者の技能試験として創設された。第1回試験は、1994年8月28日に実施されている。
気象庁長官の許可を受けて予報業務を行う予報業務許可事業者は、予報業務を行う事業所ごとに気象予報士を置かなければならない。予報業務のうち現象の予想については、気象予報士が行う。
予報業務許可事業者は、一日当たりの現象の予想を行う時間に応じて、所要の人数の選任の気象予報士を置かなければならない。ただし、気象予報士と予報業務許可事業者との間に雇用などの専属の関係は必要ではなく、気象予報士は、複数の事業者のために現象の予想を行うこともできる。ただし、2007年の気象業務法の改正により新たに許可されることになった地震動（緊急地震速報）および火山現象の予報業務については、気象予報士を置く必要はない。
現象の予想を伴わない単なる天気解説（気象庁や気象予報会社の発表した予報を解説するだけ）には、気象予報士の資格は必要ない。それでも、最近では気象予報士の資格を持つアナウンサーもみられるようになっている。
ただし、現象の予想を担当しているとされる者の中には、コンピュータによる自動予報を合法的に発表するため、あるいは事業者が気象庁の予報をそのまま流しているのではないように見せるために名義を貸しているだけの者もいる。
一方、予報業務許可事業以外の業界において、多くの気象予報士が、経営判断のための気象情報の分析、報道・教育等用の気象コンテンツの作成等に携わっており、制度の目的外で活用される資格ともなっている。
気象予報士の団体として日本気象予報士会があるが、これは弁護士会などと違い、任意加入団体である。気象関連業務従事者の加入割合は少なく、また、活動のほとんどが同好会のような性格であることから、加入率は、4割を下回っている。
2009年3月7日現在における史上最年少合格者は、横浜市に在住する13歳7ヶ月の男子である。